賃金を考えるポイント

人事評価の基準と評価の実施

会社の利益に貢献するための人事評価の基準を定めるには、業務の内容、責任の所在、利益への貢献度など様々な要素を考慮する必要があります。

また、この基準は実際に運用されている基準を明確にするものでなければ、活用することは困難です。
ここに示す策定基準は、一例にすぎませんが、ガイドラインとして役立つものと考えます。

この基準を自身の会社で運用されている基準に置き換えて、基準策定をしてみてください。

どこの会社でも行っている従業員の評価を少しだけ整理して、だれもが真似できるものとしての「人事評価」。

この「人事評価」を実際に活用する場面は、「給与」です。
「給与」の決め方に明確なルールを定めるのは、簡単なことではありませんが、「人事評価」と「給与」を連動させることで実現することができます。

人事考課制度と聞くと、小さな会社には「とても無理」という答えが返ってきそうですが、どのような会社でも、従業員の評価は必ず行われています。

なぜ「評価」するのか・・・それは会社の収益を高めるためです。
今回「人事考課」ではなく「人事評価」としたのは、どこの会社でも行っている従業員の評価を少しだけ整理して、だれもが真似できるものにしようと試みたからです。